沖縄移住で気になるのが、病気で入院した時のことです。周りに手助けをしてくれる人がいない分、余計に不安になるはずです。でも大丈夫!病気で入院した時もきちんと手続きをしておけば安心して治療が受けられます。

まずはあなたの保険の種類を確認しよう

沖縄移住で病気になった時にまず初めにすることは、あなたの保険の種類を確認することです。沖縄の企業で働いている場合は「社会保険」に加入しているでしょうが、のんびりと移住生活を楽しみたいという人の多くは「国民健康保険」に加入しているはずです。

なぜ保険の種類を確認する必要があるかというと、入院や手術となった場合の医療費の補助制度を利用することが出来るからです。ただし補償の手続き方法は、あなたが加入している保険によって異なります。そのためまずは保険の種類を確認する必要があるのです。

支払い前に申請すると便利な「限度額適用認定証」の申請

病気で入院や手術が必要となった場合は、やはり入院や手術にかかる費用のことが気になります。でもあなたが保険に加入しているのであれば、医療費の一定限度を超えた場合はある手続きをあらかじめ済ましておくことによって限度額を超えた医療費の免除が受けられます。それが「限度額適用認定証」です。

ちなみに限度額適用認定証を貰うポイントは、「入院費支払う前に認定証を発行してもらう事」になります。

自分で申請しないと医療費の免除は受けられない

実は限度額適用認定証は、自分から申請をしないと医療費の免除はされません。とはいえあまり知られていない制度でもあるため、ほとんどの場合、事前に申請をしないまま入院・精算してしまいます。

もちろん支払いを済ませた後でも申請をすることはできますが、この場合は限度額を超えた分も含めて自己負担分の医療費を支払わなければいけません。

あとから手続きをすると払い戻しまでに時間がかかる

限度額認定証は、世帯の収入に応じて限度額が決められます。場合によっては審査に数日かかる場合もありますが、基本的には申請した当日には認定証を発行してもらうことが出来ます。そのため医療機関への支払いは、限度額の範囲内となり負担が減ります。

ところが支払いが済んだ後に手続きをすると、「限度額認定証」ではなく「高額医療費支給申請」となります。そのため医療費の払い戻しをしてもらうためには、病院の支払明細書が必要になります。この場合の審査は時間がかかるため、申請をしても実際に払い戻ししてもらうまでに3か月程度時間がかかります。

入院にかかる費用が大きいほど、一度に支払う金額が多いと負担も大きくなります。ですから「入院・手術が必要」といわれたら、まずは限度額認定証の申請をすることが大切です。

限度額認定証は支払い前に提示する

限度額認定証を発行してもらえたら、支払いを済ませる前に必ず提示しましょう。こうしておくと、清算の段階で限度額の範囲内の請求となります。つまり「請求される費用は限度額の範囲内」となります。

限度額認定証を利用する時の注意点

限度額認定証を利用する場合の注意点は、「医療費の計算方法」にあります。限度額の計算は、月ごとに行います。つまり「1日からその月の末日までにかかった医療費の合計が限度額を超えているか」ということがポイントになります。

そのため月をまたいで入院する場合は、入院費にかかる費用の全額が医療費の一部免除の対象となるわけではない可能性があります。

1月20日に入院・手術し2月の10日に退院した場合

この場合は、「1月にかかった費用」と「2月にかかった費用」を分けて計算します。それぞれの医療費が限度額を超えた場合は、各月ごとに限度額をオーバーした分の医療費が免除になります。

もしも「1月分の医療費は限度額を超えていたが、2月分は限度額の範囲内だった」という場合は、医療費の免除は1月分のみということになります。

高額医療費の自己負担の限度額は世帯の月収に応じて決められている

支払い後に払い戻しを依頼する「高額医療費の申請」では、自己負担の限度額が区分されています。限度額の算出は、世帯の月収によって異なります。

また高額医療費では「多数該当」というものがあります。これは「1年間に高額医療費を利用する回数が3回以上となった場合」が対象となります。多数該当の対象となった場合は、4回目以降の自己負担額が軽減されます。長期入院が必要となった場合はかなり役に立つ制度ですので、ぜひとも覚えておいてください。

きちんと保険に加入していれば沖縄移住で病気になっても安心できる

「毎月の保険料の支払いが高い」と思うかもしれませんが、きちんと加入しておけばいざとなった時に医療費の免除が受けられるようになっています。また制度を知って事前に必要な申請・手続きを行っておけば、退院時の精算で困ることもありません。

ただし申請窓口については、あなたが加入している保険によって違います。いずれにしてもいざとなった時に便利な制度ですから、病気になったからといって慌てずきちんと手続きをしてしっかりと治療にあたってくださいね。

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